日本国内のM&Aで売却をご検討のお客様

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経営者にとって、会社や事業の売却は重大な経営判断です。
M&Aを実行するためには、そのための知識と周到な準備が欠かせません。
ここでは、会社の売却を行うためのポイントをご紹介していきます。
M&A(売却)を行う場合、次の3点を確認します。
売却を検討している企業もしくは事業から利益が出ているかを、財務諸表から確認します。税効果のための保険や役員報酬などを修正し、純利益だけではなく、経常利益や営業利益、キャッシュフロー計算書を作成し、営業、財務、資本の観点からも分析します。
事業計画書を創業するつもりで作成します。中小企業のM&Aにおいて、実は一番重要な要素かも知れません。財務諸表の最大の欠点は時間が止まっていること。現実の経営においては連続した流れも重要になってきます。どこに行くかわからない電車には誰も乗りません。
M&Aといっても結局のところ商取引の一つでしかありません。相手にメリットがなければ絶対に取引の成立はありません。自社にとっては当たり前のことも(例えば新規参入の難しい会社や官公庁との取引実績など)、異業種にとってはどうしても(お金を出してでも)欲しい経営資源であることはよくあります。
普段は思いつかなかったアイディアが、目線を変えることによって生まれることも多くあります。「自社にはこういったポイントが見出せない」と判断されず、まずは専門家にご相談ください。
経営者
業種
社員数
形式
期間
60代後半
製造業
30名
株式譲渡
半年

この案件でご相談いただいたのは、経営者ご本人様からでした。
長くこの地方で商売を営んでいたこの会社は、知る人ぞ知る、という地元でも有名な企業のひとつだったといえます。

ご相談の内容は、経営されている会社の売却についてでした。
経営者様は、60代後半の方でしたが、ご病気で体調を崩しすぐに専門的な治療が必要な状況になっていました。
そのため、経営者様からの『出来る限り早く会社を引き継ぎたい』という強い意志のもとに行われる売却案件となりました。
会社の売上規模はピーク時に比べれば減少してはいましたが、そこは老舗ということもあり、安定的な売上をあげていました。

経営者様には息子さんがいらっしゃいましたが、この方は経営には携わっておらず、またそれ以外には後継者候補も育っていない状況でしたので、こういった案件になったのだと思います。

急いで買収先を探したところ、タイミングよく短い期間で候補先企業を見つけることが出来ました。その企業は別業種でしたが事業規模も大きく、丁度新規参入のタイミングを図っていたところ、既にノウハウ・人材を持ったこの会社の売却案件を知り、興味を持ったとのこと。

両社をマッチングしたところ、お互いのニーズも合致し、成約へと至りました。
比較的短期間で成約した理由としては、買収先の企業が新規事業への参入を検討していたものの、ゼロから事業を立ち上げるリスクを危惧していたこと。そこに弊社から、顧客・取引先も持った企業の売却案件をご提案できたことが考えられます。

その後、会社を売却された経営者様は経営を引き継ぎ、リタイヤされて適切な治療をお受けになった結果、今では元気に回復されているとお聞きしています。

経営者
業種
社員数
形式
期間
50代中盤
サービス業
40名
事業譲渡
半年

相談のあった企業は、aとbという2つの部門を抱える中堅企業でした。
ひと昔前にはこれらの事業も好調だったのですが、近年になってa事業の不振が目立つようになり、その結果3年連続の赤字決算となってしまいました。
私たちのところへご相談があった時には、既に債務返済の目処が立たない状況に陥っており、早急な対応が必要でした。

この会社の債務を解消するために私たちがご提案したのは「M&Aの実施」。
弊社独自のネットワークからa事業の事業譲渡先を探したところ、この事業に元々関心の高かった候補先企業とのマッチングに成功しました。

売却の金額についても、当初想定していなかったような高値での交渉が成立し、結果として抱えていた債務を解消できただけでなく、売却金額がそれを上回ったため利益まで得る事ができました。

売却した企業様は、その後bの事業に注力し業績を回復することに成功。
現在は優良企業への道を歩まれています。

経営者
業種
社員数
形式
期間
40代後半
飲食業
30名
事業売却
8ヶ月

相談のあったA社では、幾つかの事業を展開していましたが、その中には惣菜小売店や洋食レストランなどの飲食事業も含まれていました。
しかし、その洋食レストランが近隣の競合店増加などの要因によって事業収益が著しく低下してしまい、経営者様は頭を悩ませていました。

私たちにご相談を頂いたのは、丁度この頃でした。

現状打開の方法として、私たちがご提案したのは「事業売却」。
収益の悪化した洋食レストランを売却し、その売却益を継続する惣菜小売店の改装、及びメニュー開発に投入することを実施。結果として、経営者様の目の届く範囲で事業が展開され始めたことで顧客サービスの充実に注力できるようになり、惣菜小売店の売上も対前年比160%増と大幅に上昇しました。

 
アドバイザリー株式会社

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