設計事務所・建築設計業のM&A・事業承継

設計事務所・建築設計業のM&A・事業承継について

設計事務所は、有資格者と技術者が、発注者との継続的な関係のもとで設計・監理業務を提供してきた専門職組織です。所長の方針、担当者の実務、過去の成果物、発注者との信頼関係が一体となって、その事務所の事業を形づくります。

譲渡・承継を検討する際には、誰に引き継ぐか、どのような体制で運営されるか、進行中の案件・既存の発注者との関係をどう維持するかによって、承継後の事務所の姿が変わります。

当社は、設計事務所・建築設計業の譲渡・承継に関する助言と仲介に対応しています。所長・経営者からのご相談と、設計事務所の譲受を検討される方からのご相談の両方を受け付けています。

対象となるのは、一級建築士事務所、二級建築士事務所、意匠設計、構造設計、設備設計、設計監理を行う事務所等です。

当社の関与実績：成約4件

当社が設計事務所・建築設計業のM&A・事業承継に関与してきた成約件数は4件です（2026年5月時点の当社整理による）。

意匠設計、構造設計、設計監理、官公庁案件対応等、業務領域の異なる事務所に関与してきました。

専門職組織としての承継

設計事務所は、設備や有形資産ではなく、人と技術と顧客関係が価値の中心になる専門職組織です。

有資格者が在籍していることは、事業運営の前提条件の一つにすぎません。実際に発注者との関係を築いているのは、担当者であり、所長であり、組織としての長年の実績です。設計事務所の承継では、この「誰が、どの発注者と、どのような案件を担っているか」を丁寧に確認する必要があります。

また、設計事務所の業務は、案件ごとのプロジェクト型で進行します。一つの案件が完了しても、次の案件が自動的に発生するとは限りません。継続的な発注関係、指名の実績、過去案件の蓄積が、次の受注につながります。

譲渡・承継の判断では、事務所の売上や資産だけでなく、担当者と発注者の関係、進行中の案件、次の受注見込み、過去成果物の蓄積を確認します。

当社が判断材料を持つ理由

当社代表は、設計事務所の承継後の事業運営に直接関与しています。M&A成立後の事業運営、人員体制、既存案件、採算管理を、関与する立場から確認できる領域です。

承継後に、人員体制、受注見込み、既存案件の進行、採算管理のいずれかに齟齬が生じると、事業運営は不安定になります。そのため、成約前の段階で、承継後の運営可能性を確認することが重要です。

設計事務所承継で確認すべき主な論点

設計事務所の承継では、次の6つの論点を確認します。

資格者・担当者・技術者の継続

設計事務所では、有資格者、担当者、技術者の継続が重要になります。資格者が在籍していても、実際に顧客や案件を担当している人物が誰かによって、承継後の運営可能性は変わります。

承継前の段階で、資格者・主要担当者・若手技術者の処遇、雇用条件、承継後の体制について確認し、必要に応じて説明のタイミングを設計します。

既存案件・継続契約・過去成果物の管理

設計事務所の承継では、進行中案件の完了責任、竣工後の対応、過去成果物（図面、計算書、仕様書等）の保管・管理責任を確認します。

進行中案件については、承継時点での進捗、発注者との契約条件、完了までの体制と採算を整理します。竣工後の瑕疵への対応、設計変更依頼への対応についても、責任の所在を明確にします。過去成果物については、保管状況、法定の保管期間、電子データ・紙図面の管理方法を確認します。

官公庁案件・入札案件への対応

官公庁案件や入札案件では、入札参加資格、過去の受注実績、指名の継続性、電子入札対応など、民間案件とは異なる確認事項があります。

入札参加資格は法人単位で取得されることが多く、譲渡スキーム（株式譲渡／事業譲渡）によって、資格の引継ぎ・再取得の扱いが変わる場合があります。過去の受注実績や指名関係が承継後も継続するかは、案件ごとに確認が必要です。

顧客・発注者との関係

設計事務所では、所長や主要担当者と発注者との関係が、継続的な受注を支えてきた場合が多くあります。承継により担当者が交代することで、発注者の判断に影響が出る場合があります。

承継前の段階で、発注者との関係の深さ、継続発注の実態、担当者変更への発注者の反応を確認します。主要発注者については、承継後の担当者体制、関係維持の方針について、基本合意前に検討します。

人員体制・採算管理

設計事務所の採算は、人員体制と案件の稼働状況によって大きく変動します。技術者1人あたりの稼働時間、案件ごとの採算、固定費と変動費の構造を確認します。

承継後の運営可能性は、現在の人員体制がそのまま維持されるか、一部が離職する可能性があるか、新たな採用が必要かによって変わります。

譲渡代金・税務・経営者保証

設計事務所の譲渡では、運営形態や譲渡スキームによって、譲渡代金の受け取り方、税務上の扱い、手取額が変わります。

支払方法や税務ストラクチャーは、売手・買手双方の事情に合わせて検討します。必要に応じて、税理士・公認会計士と連携します。

金融機関借入や経営者保証がある場合は、保証の扱い、金融機関との協議、クロージング時の確認事項も整理します。経営者保証に関する基本方針は、Guidelineに記載しています。

当社が支援できること

当社は、設計事務所・建築設計業のM&A・事業承継について、次の実務を支援します。

• 初回相談および譲渡可能性の確認
• 事業価値・株価等の算定
• 買手候補の検討と打診
• 案件概要書の作成
• 買手候補との交渉進行
• 基本合意書の作成支援
• デューデリジェンスの対応
• 最終契約書の作成支援
• クロージング準備
• 成約後の引継ぎに関する調整支援

支援形態（FAまたは仲介）は、案件特性に応じて決めます。詳細はServiceをご確認ください。

初回相談から成約までの進み方はFlow、報酬体系はFeeをご確認ください。

買手候補の方へ

設計事務所・建築設計業の譲受を検討されている方は、以下のような類型が対象です。

• 同業の設計事務所
• 建設会社・工務店
• 不動産開発事業者
• エンジニアリング会社・技術系事業者
• 独立開業を検討している建築士
• 投資家・ファンド等

買手候補の適性は、承継後の運営体制、既存案件の扱い、人員の継続、発注者との関係を引き継げるかによって変わります。

買手候補としてのご相談については、Contactよりお問い合わせください。関心のある地域、業務領域、規模、希望する承継時期等について、お知らせいただければ、該当する案件があった際にご連絡します。

買手候補として打診を受けた場合の流れは、Flowの「買手候補として打診を受けた場合の流れ」をご確認ください。