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歯科医院のM&A・事業承継
歯科医院M&A・事業承継について
歯科医院は、地域の患者に対して、継続的な歯科診療を提供してきた医療機関です。院長の診療方針、歯科衛生士・スタッフの体制、設備の運営が一体となって、その歯科医院の信頼を形づくります。
譲渡・承継を検討する際には、誰に引き継ぐか、どのような体制で運営されるか、引継ぎ期間をどう設計するかによって、承継後の歯科医院の姿が変わります。
当社は、歯科医院の譲渡・承継に関する助言と仲介に対応しています。院長・理事長からのご相談と、歯科医院の譲受を検討される方からのご相談の両方を受け付けています。
当社の関与実績:成約6件
当社が歯科医院M&A・事業承継に関与してきた成約件数は6件です(2026年5月時点の当社整理による)。
保険診療、自由診療、インプラント、矯正、審美歯科、訪問歯科等、診療内容の異なる歯科医院に関与してきました。
買手候補の類型
買手候補の主な類型は以下のとおりです。
- グループ展開を進めている歯科医療法人
- 承継による分院展開を検討している医療法人
- 自由診療・インプラント等の領域に関心を持つPEファンド等の投資家
- 独立開業を検討している歯科医師
- 既存歯科医院を引き継いで診療を開始したい歯科医師
- 医療・介護関連事業からの事業拡大を検討している事業者
歯科医院では、保険診療中心の医院だけでなく、自由診療、インプラント、矯正、審美歯科等の比率によって、買手候補の見え方が変わります。自由診療比率や収益性が高い医院では、歯科医療法人だけでなく、PEファンド等の投資家が関心を持つ場合もあります。
買手候補の厚さは、地域、診療内容、立地、診療体制によって異なります。そのため、譲渡可能性は、個別の条件を確認したうえで検討します。
歯科医院承継で確認すべき主な論点
歯科医院の承継では、次の6つの論点を確認します。
院長個人と患者との関係
歯科医院では、院長個人の診療スタイル、人柄、長年の診療実績が、患者との関係を形づくっています。特に個人医院では、院長個人と患者との関係が強く、承継後の診療方針や引継ぎ期間の設計が重要になります。
院長の残留期間、段階的な引継ぎ、新院長の紹介方法、患者への説明のタイミング等を、案件ごとに設計します。
診療内容・地域性・患者層
保険診療と自由診療の比率、診療内容(自由診療、インプラント、矯正、審美歯科等)、地域性、患者層によって、買手候補の見え方や承継後の運営体制は変わります。
訪問歯科・在宅歯科を行っている場合は、患者層、連携先、スタッフ体制、移動範囲なども確認します。
歯科医師・歯科衛生士・スタッフの継続
歯科医院の運営は、勤務歯科医師、歯科衛生士、歯科助手、受付スタッフの体制によって支えられています。承継により主要スタッフが離職すると、診療体制そのものが維持できなくなる場合があります。
承継前の段階で、スタッフの処遇、雇用条件、承継後の体制について確認し、必要に応じて説明のタイミングを設計します。
個人医院・医療法人の違い
歯科医院には、個人医院として運営されている場合と、医療法人として運営されている場合があります。運営形態によって、譲渡・承継の進め方、税務上の扱い、理事長・管理者の変更手続き等が異なります。
案件ごとに、現在の運営形態、譲渡スキーム、承継後の運営形態を確認します。必要に応じて、税理士・公認会計士・弁護士等と連携します。
不動産・設備・リースの扱い
歯科医院の施設は、院長の所有物件、第三者からの賃借物件、医療法人名義の物件等、保有形態が案件ごとに異なります。また、歯科用ユニット、レントゲン、CT、CAD/CAM機器等の歯科設備はリース契約となっている場合があり、承継時の契約引継ぎ・再契約の設計が必要です。
不動産の取扱い(譲渡対象に含めるか、賃貸借で残すか)は、譲渡対価、承継後の運営コスト、売手の退職後の資産状況に影響します。
譲渡代金・税務・経営者保証
歯科医院の譲渡では、運営形態や譲渡スキームによって、譲渡代金の受け取り方、税務上の扱い、手取額が変わります。
支払方法や税務ストラクチャーは、売手・買手双方の事情に合わせて検討します。必要に応じて、税理士・公認会計士と連携します。
金融機関借入や経営者保証がある場合は、保証の扱い、金融機関との協議、クロージング時の確認事項も整理します。経営者保証に関する基本方針は、Guidelineに記載しています。
当社が支援できること
当社は、歯科医院M&A・事業承継について、次の実務を支援します。
- 初回相談および譲渡可能性の確認
- 事業価値・株価等の算定
- 買手候補の検討と打診
- 案件概要書の作成
- 買手候補との交渉進行
- 基本合意書の作成支援
- デューデリジェンスの対応
- 最終契約書の作成支援
- クロージング準備
- 成約後の引継ぎに関する調整支援
支援形態(FAまたは仲介)は、案件特性に応じて決めます。詳細はServiceをご確認ください。
初回相談から成約までの進み方はFlow、報酬体系はFeeをご確認ください。
買手候補の方へ
歯科医院の譲受を検討されている方は、以下のような類型が対象です。
- グループ展開を進めている歯科医療法人
- 承継による分院展開を検討している医療法人
- 自由診療・インプラント等の領域に関心を持つPEファンド等の投資家
- 独立開業を検討している歯科医師
- 既存歯科医院を引き継いで診療を開始したい歯科医師
- 医療・介護関連事業からの事業拡大を検討している事業者
買手候補としてのご相談については、Contactよりお問い合わせください。関心のある地域、診療内容、規模、希望する承継時期等について、お知らせいただければ、該当する案件があった際にご連絡します。
買手候補として打診を受けた場合の流れは、Flowの「買手候補として打診を受けた場合の流れ」をご確認ください。