支援内容｜アドバイザリー株式会社

支援内容

当社は、中小企業M&A・事業承継に関する助言および仲介に対応しています。

支援の対象は、中小企業M&A・事業承継です。株式譲渡・事業譲渡を中心に、案件の内容に応じて進め方を検討します。譲渡対価の規模は案件ごとに異なります。

対応業務は、案件の初期整理、譲渡想定対価の概算、買い手候補の検討と接触、交渉の進行管理、基本合意書の作成支援、デューデリジェンス対応、最終契約書の作成支援、クロージング準備まで、一連の実務に及びます。

当社は、助言（FA）と仲介のどちらか一方を先に固定しません。

中小企業M&Aでは、買い手側の体制や情報の整理状況が売手側と異なる場合が多くあります。そのため、FA・仲介のどちらの形で進めるかは、対象会社の状況、売手の意向、買い手候補、情報の整理状況、交渉の進み方を確認したうえで、案件ごとに検討します。

どちらの支援形態を採用する場合でも、売手の意向の確認、情報の整理、買い手候補との交渉、契約書の作成支援といった実務の内容は共通します。支援形態の違いは、情報の流れ方と関係者の整理の仕方に関わるものです。

実際に採用する支援形態は、契約時に明示し、業務委託契約書に定めます。

初回相談では、次の5つの観点を確認します。これらは、M&A・事業承継として進めるかどうか、進めるとすればどのような形が現実的かを整理するための基礎情報です。

事業の内容、業種、収益構造、所在地、株主構成、従業員、主要取引先、および決算書・税務申告書等の資料の整備状況を確認します。ここが整理されていないと、譲渡想定対価の概算も買い手候補の検討も進みません。資料が手元にそろっていない段階での相談も可能ですが、その場合は、まず必要な情報の整理から始めます。

なぜ譲渡を検討するのか、どのような形での譲渡を想定しているか、譲渡後の経営への関与の有無と期間、従業員・取引先・屋号やブランドの扱い、譲渡想定対価の水準を確認します。

意向が固まりきっていない段階の相談も多くあります。その場合は、相談の過程で意向を整理していきます。

既に心当たりのある買い手候補があるか、ある場合はその接触状況、ない場合はどのような買い手像が想定されるか（同業、関連業種、地域、事業者／投資家等）を確認します。

買い手候補が見込みづらい案件では、M&A・事業承継として進めるかどうかを、売手の意向と合わせて初期段階で判断します。

譲渡想定対価の概算と、報酬体系との関係を確認します。報酬体系の詳細はFeeに記載しています。

譲渡後に事業が継続できる構造になっているか、譲り受け側が運営できる体制・人材・ノウハウがあるか、現経営者の残留期間や承継期間の設計はどうなるかを確認します。

承継後の運営可能性は、売手・買手の双方にとって重要です。運営可能性が見えにくい案件では、承継形態や承継期間の設計を丁寧に検討します。

5つの観点を確認した結果、すぐにM&Aとして進めるよりも、条件整理、譲渡時期の再検討、買い手候補の再設定などを先に行った方がよい場合があります。

その場合は、現時点で確認できる範囲で、取り得る進め方を整理してお伝えします。

当社は、すべての案件でM&Aを進めることを前提にはしていません。